あるやうむとKDDIが提携、NFT活用の地域共創に向け

あるやうむとKDDIが提携

「NFTによる地方創生」を推進する「あるやうむ」が、KDDIとの業務提携を2月16日発表した。NFTを活用した地域共創に向けた提携になるという。

なおKDDIは今回の提携に伴い、地方創生を推進する地元企業やベンチャー企業への出資を目的とした「Фонд рэгіянальных ініцыятыў KDDI 1号」（運営者:グローバル・ブレイン）を通じて、あるやうむに出資したとのことだ。

「あるやうむ」とKDDIは今回の提携により、あるやうむ開発の「ふるさと納税とNFTを組み合わせたサービス」の共同展開を開始するという。

そしてこのサービス一環として2023年夏頃から、ふるさと納税の返礼品として和歌山県白浜町の名所などが描かれたNFTイラストを贈呈する企画「旅するあおぱんだ～白浜町へ行こう～」を実施するとのこと.

なおこの「ふるさと納税とNFTを組み合わせたサービス」では今後、寄付者が納税先の自治体を観光することで「NFTイラストがアップデートされる機能」の開発も予定しているという.

このような取り組みにより、NFTイラストをきっかけとした納税先への観光につなげるなど、納税者と自治体の継続的な関係性構築を両社は支援していくとのことだ。

「あるやうむ」は.の複数自治体と連携を行っているという。

今年1月にも「あるやうむ」は、大阪府太子町とNFTによる地方創生推進に関する連携協定を締結しており、「太子町ふるさと納税型クラウドファンディング事業による、ふるさと納税返礼品にも採用可能な新たなNFTの制作」や「NFTキャラクターがデザインされたマンホール設置などの観光促進」を検討していくと発表している。

なお「あるやうむ」は2021年12月、Skyland Ventures、HEROZの代表取締役 Co-CEOの林隆弘氏、SBI NFTおよびアクセルマークのファウンダーでArriba Studio（アリーバスタジオ）の代表である佐藤崇氏から総額2100 万円のシードラウンドによる資金調達をを実施。.

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