サムスンUS、ブロックチェーンで植林活動を管理
サムスン電子アメリカ（Samsung Electronics America：サムスンUS）がブロックチェーン技術を活用して森林再生プロセスの各段階を検証・追跡し、植林活動の管理をすることが分かった。
サムスンUSは1月3日、ブロックチェーンベースの気候ソリューションプラットフォームおよび植林管理プラットフォームを提供するカナダ拠点のベリツリー（veritree）とのパートナーシップを発表。これによりサムスンUSは気候変動対策を目的に、2022年第1四半期末（3月末）までにマダガスカルで200万本のマングローブの木を植えるとした。
ベンツリー提供のプラットフォームはカルダノ（Cardano）のブロックチェーンを基盤としており、植林作業における現場レベルでの情報収集からサイトプランニンング、樹木管理、インパクトモニタリングなどをサポートするとのことだ。
ベンツリーのサイトによるとブロックチェーンを活用して樹木一本一本をトークン化し記録管理することで、二重にカウントするリスクの軽減ができ、またプロジェクトへの資金提供者に対し透明性を示すことができるという。これらは将来的にカーボンクレジットを生成する際の検証作業を効率化することにも影響するようだ。
なお植林する樹木にマングローブが選定されたのは二酸化炭素を吸収・貯蔵する能力が高いからであるとのこと。米国の森林で、マングローブが生息する同じ地域と同じ量の二酸化炭素を吸収するには、50年から100年かかると説明されている。
現在持続可能な社会への貢献は、ESG投資やPRI（責任投資原則）を始め投資家レベルで求められており、また出資を受ける企業についても環境への取り組みは必須なものとなっている。
ブロックチェーンを活用することによる「情報の真正性」は、これからの社会においてより必要なものであり、ますますその事例は増えていくだろう。
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参考：サムスンアメリカ
デ 一 イ ン: 一 本 寿 和
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Крыніца: https://www.neweconomy.jp/posts/180163